府中市議会から社会問題の提起と解決策を訴える

　令和5年第4回府中市議会定例会は12月18日の最終日を迎え、直面する3つの社会問題を取り上げ、市議会として意思表示を決めました。

一つは「旧統一教会による被害救済を求める意見書」です。政府は、12月13日に政府は旧統一教会被害者救済法を可決したところではありますが、実際には教団への寄付の領収書がないなど、被害額を確定させるものがない状態で被害者が裁判に挑まなければならないことを考えると、今回の救済法がどれだけ被害救済に有効なのかは大きな疑問となっています。提案者である前川浩子議員は、府中市内でも旧統一教会の関連団体が設置しようとしている動きにも触れ、府中市議会としても、早期に被害者救済を図る事はもとより、更なる被害者の拡大を防ぐためにも、議会として意見書を政府へあげるよう訴えました。
　審議では、自民党の松村議員から12月13日に旧統一教会被害者救済法が国会で可決成立したこともあるので、この議案には反対するとの意見表明がありました。その結果、自民党と公明党の13名が反対した一方、市民フォーラムや自由クラブ、共産党、維新、れいわ、ネット、無所属の議員16名が賛成し、賛成過半数以上で採決しました。

2つ目は「調布飛行場のさらなる厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書」です。これは、市民フォーラムの渡辺しょう議員が委員長を務める基地跡地対策特別委員会で今年の6月と8月に米軍飛行機が調布飛行場に緊急着陸し、平成27年にも小型飛行機が飛行用周辺の住宅地に墜落した事案があった事を受け、委員会内で議会として関係機関に市議会の意思表示をすべきとの様々な議論があった経緯があり、今回の意見書提出となりました。
　しかしながら、議案の審議では当該特別委員会にも所属する公明党の西村陸議員から、すでに府中市を含む周辺市や東京都から北関東防衛局と横田基地への要請がなされており、また意見書を出すタイミングが事件発生から4か月が過ぎている事ことから反対するとの意見表明がありました。その上で採決を諮ったところ、自民党と公明党は反対。市民フォーラムや自由クラブ、共産党、維新、れいわ、生活者ネット、無所属の議員16名が賛成し、市議会として採択されました。

3つ目は、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」です。これは、全会一致で可決しました。平和都市宣言を有する府中市として、平和を求める決議と市議会の意思表明は大変重要です。今後も世界平和及び人権が守られる社会に向けて、まっとうな議会活動に努めてまいります。