2026年総選挙: 立憲民主党の中道改革の敗北

2026年総選挙は、立憲民主党は公明党と合流し「中道改革連合」として挑んだが、自民党高市政権との対決に完敗した。

これまで立憲民主党のシンボルでもあった枝野幸男氏も落選するという大波乱となり、リベラル系が大きく議席を失う結果となった。自民党高市政権の人気だけでこのような結果となったのではないように思える。

これまで立憲民主党を応援してきた一般有権者には、今回の中道への合流によって選択肢を失ったと感じた方も多くいたと思う。特に20代から40代の世代の半分以上が他党へ離れていった事は、民間調査でも明らかだった。

また、訴える政策の話題でも、有権者にとって一番関心の高い「物価対策」や「外交・安全保障」「景気や雇用・賃金」「社会保障」の面で、中道の政策が浸透されていなかった点が見受けられた。

今後の中道の行方がどうなるのか気になるところだが、このまま中道が続くとは思えないと見ている。1994年に結成した新進党でも3年半後に解党したが、同じような道を行くと想定する。中道の支持者層の構成は立憲支持者と公明党支持者だが、これまで歩んできた道がそれぞれ全く違う方々が一緒になるのは非常に時間がかかる。先日、公明党地方議員の方とお話ししたところ、「来年の地方統一選挙では、公明党を支持してきた人たちが立憲民主党出身の中道公認候補者を推すのかといえば、それはないだろう」との事であった。

自治体議会選挙で別々の政党でやってきた人たちが、国政選挙に限って一緒に応援するかといえば難しく、立憲民主党を応援してきた一般有権者が戸惑うことになりかねない。
立憲民主党は現在、東京都総支部連合会(以下、都連)と都内でも衆議院選挙区ごとに総支部が設けられているが、今まで都連会長だった長妻氏は今、中道の党員となっており、会長不在となってる。会長代行は蓮舫氏が務めているが、会長代行は会長職を代行しても、会長ではないので、改めて会長を選出する必要がある。
今後、立川市や西東京市等でも自治体議会選挙が控えており、それぞれに公認候補者を選出する必要もあるので、都連会長を早急に選出しなければならない。

私自身は、中道に合流するつもりもないが、必ずや立憲民主党を立て直し、リベラルを中心としたボトムアップの政治を進められる風通しの良い政党へ変えるよう、気を引き締めていく。

2026年2月26日　稲津憲護