【武器輸出の拡大に歯止めを！】
令和8年第2回定例会が6月22日に最終日を迎え、立憲民主党・市民フォーラムの稲津は議員提出議案を提出した。
「防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化を求める意見書」と題した議案は、4月21日に閣議決定された殺傷能力のある武器輸出の解禁をきっかけに、平和国家として今後の平和外交と安全保障の在り方を問う内容の意見書であった。
提出者は稲津憲護議員。賛成者に渡辺しょう議員、西村陸議員が名と連ねて、本会議に臨んだ。
本議案の提案理由を求められた稲津は、以下の主旨を述べ、議員の賛同を呼び掛けた。
【3つの論点と懸念事項】
1. 平和主義の堅持
憲法9条の理念に基づき、武器輸出の拡大が「平和国家」としての日本の歩みを変質させてしまうことに強い懸念を抱いている。
2. 紛争助長の防止
日本の防衛装備品が紛争当事国や人権侵害国へ渡り、戦闘を激化させないための厳格な審査を要求する。
3. 情報公開と国会関与
輸出決定プロセスや事後モニタリングの透明性を確保し、国会への報告義務化を主張する。
【動き出す「武器輸出」の現実】
「どんな状況でも武器輸出は許されるべきではない」というのが本音である。
しかし、現実はすでに動き出している。閣議決定後、フィリピンへの防衛装備移転の推進が署名され、護衛艦や地対艦誘導弾の輸出検討が相次いで報道されている。「軍事力による抑止」は、結果的に戦争の危険性を高める「安全保障のジレンマ」に陥るリスクがある。
【今、声を届ける意味】
様々なご意見があるとは思うが、まずは現実の動きに歯止めをかけるため、具体的な声を政府へ届けることが最優先である。
平和都市宣言を持つ府中市議会から、平和へつながる第一歩を。
皆さまのご理解とご賛同を、心よりお願い申し上げ、提案理由とする。
以上の提案理由を述べた後、自民党所属議員を中心とする市政会からは反対の意見、共産党府中市議団からは賛成の意見が述べられ、採決の結果、賛成多数により府中市議会として可決すべきものと決定し、議長名で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官へ、本意見書を提出する事になった。
ご賛同を頂いた、府中市議会市民フォーラム、公明府中、自由クラブ、共産党府中市議団、生活者ネット、れいわ野口なかおと仲間たち、無所属の皆様に感謝を申し上げる。府中市平和都市宣言40周年を迎え、草の根の国際交流を続けてきた府中市を支えてきた府中市議会の総意を政府に発信することができた事は、大変意義があった。これからも子どもたちの将来を平和で安心できる環境にしていくために、稲津は引き続き取り組んでいく。
