第4回定例会一般質問　保育所待機児童の対策を！

去る12月1日火曜日、稲津けんご氏が一般質問に立ち、「保育所待機児童の対策を」と「広報ふちゅうのあり方」について、行政側との議論が行われました。

「保育所待機児童の対策を」については、今年の4月に発表された府中市の保育所待機児童の数が352名と東京三多摩で最も多くなった現状に鑑み、11月から始まった来年4月保育所入所募集に当たって、待機児童数の削減への取り組みと課題、そして課題解決に対する市の姿勢を正した。

ボトルネックとなっている課題では、待機児童解消の事業でもある家庭的保育事業の認可が思うように進んでいない原因の一つとして、認可基準で明らかにされていなかった「連携施設の確保」の点を答弁から引き出した。

「連携施設の確保」とは何か？議論の中で明らかになったのは、0～2歳を受け入れる「家庭的保育」で受け入れた子どもが2歳を超える段階でその施設を卒園することになる。その後、引き続き保育として預けられる施設がないと、働く保護者にとって再度保育所入所の手続きが必要となる。よって、切れ目ない保育環境を整えるためにも、家庭的保育を行なう民間事業者には、あらかじめ3歳以降の保育を受け入れる連携施設を確保することが必要と述べた。

稲津氏は、「『家庭的保育事業の認可』に手を挙げている事業者が、『連携施設の確保』という条件を突きつけられることによって、逆に保育事業への意欲を失せることにもなりかねない」と指摘し、「『連携施設の確保』に関しては、事業者が行なうこととするだけではなく、市としてもしっかりとしたサポートやアドバイスを行っていくべきである」と訴えました。